雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

支給対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

助成額と助成率、支給限度日数

（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり15,000円が上限）

※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。

区分中小企業大企業　

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 4/5 2/3　（4/5）

解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 10/10 3/4　（10/10）

本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～緊急事態宣言が解除された月の翌月末）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

区分	中小企業	大企業
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主	4/5	2/3　（4/5）
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主	10/10	3/4　（10/10）