改正高年齢者雇用安定法の対応は大丈夫ですか？

   高年齢者雇用安定法の改正により平成25年4月までに継続雇用制度の対象者を選別する基準を廃止することが必要になりました。

今回の法改正により就業規則の見直しの必要があるのは．．．．

　 労使協定で定める基準に該当する者を65歳まで継続して雇用する制度を導入している企業となります。

※既に、定年制度の廃止、定年が65歳以上、希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入している企業は見直しの必要はありません。

  法改正の理由としては、少子高齢化が急速に進展する中、労働人口の減少を跳ね返し経済と社会を発展させる為と、平成25年4月から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引上げられ、無年金・無収入となる人が出てくる可能性があるからです。

主な改正点としては、

　　①継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
　　②継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
　　③業務違反の企業名を公表
　　④高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の決定 

  65歳未満の定年を定めている事業主が、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、現行の法律では、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めることが出来ます。

  今回の改正でこの仕組みが廃止されたため、平成25年4月1日からは、希望者全員を継続雇用制度の対象とするよう、この基準を削除する就業規則の変更が必要となりました。

  ただし、経過措置を利用する場合報酬比例部分支給開始年齢引き上げに応じて基準を定めることも可能です。よって、企業としては、

　　①希望者全員を65歳まで継続雇用する
　　②経過措置を利用する　
　　　　　　　　　　
のいずれかを選択することになります。

ちなみに、経過措置を利用する場合の就業規則変更例は、