助成金案内
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若者チャレンジ奨励金
(若年者人材育成・定着支援奨励金) のご案内

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給します。

◆ 正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。
◆ 1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月※となります。
※ 人月とは、(受講者数×訓練月数)の合計をいいます。 例:3人に3カ月間の訓練を実施する場合=9人月

・訓練奨励金
訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円
・正社員雇用奨励金
訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、
1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)

若者チャレンジ訓練の対象者は・・・
35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者

 ● 過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員としておおむね3年以上継続して雇用されたことがない者などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付を受けた者

 ● 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者など

※ 新規学校卒業予定者および新規学校卒業者は、原則として卒業日が属する年度の3月31日まで若者チャレンジ訓練の対象者として募集することができません。



特定就職困難者雇用開発助成金」の雇入れ対象者拡大のお知らせ

「父子家庭の父」を雇入れた事業主に助成金を支給します!


高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

平成25年3月からは、一定の所得に満たない父子家庭の父も新たに雇入れの対象となります。 

※助成対象になるのは、
児童扶養手当を受給している父子家庭の父を、平成25年3月1日以降に雇用した場合です。
 

(児童扶養手当とは、児童扶養手当法に基づき、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するために支給される手当で、児童手当ではありません)

 

【短時間労働者以外】
対象労働者 支給額(中小企業) 助成対象期間(中小企業)
高年齢者(60歳以上65歳未満)、
母子家庭の母等
50(90)万円   1年
身体・知的障害者 50(135)万円  1年(1年6か月)
重度障害者等(重度障害者・
45歳以上の障害者、精神障害者)
100(240)万円  1年6か月(2年)
【短時間労働者】
対象労働者 支給額  助成対象期間
高年齢者(60歳以上65歳未満)、
母子家庭の母等
30(60)万円   1年
障害者 30(90)万円  1年(1年6か月)



試行雇用(トライアル雇用)奨励金

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

【主な受給の要件】
以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3か月)雇用すること

 1,45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)
 2,45歳未満の若年者等
 3,母子家庭の母等
 4,季節労働者(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)
 5,中国残留邦人等永住帰国者
 6,障害者
 7,日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

【受給額】
対象労働者1人につき、月額40,000円    支給上限:3か月分まで


雇用促進税制

1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり40万円の税額控除が受けられます。


特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

【短時間労働者以外】
対象労働者 支給額(中小企業) 助成対象期間(中小企業)
高年齢者(60歳以上65歳未満)、
母子家庭の母等
50(90)万円   1年
身体・知的障害者 50(135)万円   1年(1年6か月)
重度障害者等(重度障害者・
45歳以上の障害者、精神障害者)
100(240)万円   1年6か月(2年)
  【短時間労働者】
対象労働者 支給額  助成対象期間
高年齢者(60歳以上65歳未満)、 
母子家庭の母等
30(60)万円        1年
障害者 30(90)万円   1年(1年6か月)



中小企業緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】

(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)次の生産量要件を満たす事業主

 最近3か月の生産量又は売上高が前年同期と比べ10%以上減少していること。

(3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の
   短時間休業を行うこと

    平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象
    被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても
    助成の対象となります。

(4)出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと

【受給額】


○休業

 休業手当相当額の4/5(上限あり)
 支給限度日数:1年間で100日(休業及び教育訓練)
 [平成25年10月1日から「1年間で100日・3年間で150日」となります]
 (平成25年8月1日より、基本手当日額が変更になり7,830円になりました)

お問合せ
吉浦経営労務事務所
448−0813
愛知県刈谷市小垣江町
中伊勢山10−1
TEL:0566−24−1483
FAX:0566−24−1546