Vol.29
Vol.29

○大学生の就職

大学共同参加 求人受付サイト 「求人NAVI」は、2015年3月卒業の大学生向け求人を12月1日より公開しました。また、各大学からも求人獲得のため、各種案内が各企業へ送られて来ていると思います。 

一方、厚生労働省、文部科学省は11月15日、来春卒業予定(2014年3月卒業)の大学生の就職内定率(10月1日時点)が前年同期と比較して上昇し、64.3%だったと発表。景気回復による採用意欲の高まりを反映する結果でした。

また、厚生労働・文部科学両省の過去の発表では、今春卒業した大学生(2013年3月卒業)の就職率は、前年比0.3%上昇の93.9%だったと発表されたましたが、ある調査によると、今春大学を卒業した55万8853人のうち、就職したのは37万5959人。そのうち契約社員や派遣社員などフルタイムだが正社員でない非正規雇用は2万2786人で全体の4・1%だったようです。

さらに非正規雇用に、パートやアルバイトなど「一時的な仕事に就いた人」(1万6850人、3・0%)や、「進学も就職もしていない人」(7万5928人、13・6%)を合わせると、約11万5000人が安定的な雇用に就いていなかったとされます。

なお、進学も就職もしていない人のうち、「進学、就職の準備中」が4万5158人(8・1%)、進学、就職準備もしない「ニートに近い状況」は3万770人(5・5%)だった。

という調査内容もあり、依然大学生の就職は厳しい状況のようで、不安定な雇用状況にいる大卒者が約2割いることについて、文科省は「学生本人が望まない形で社会に出ざるを得ない状況がある」と指摘。対策として、大学とハローワークの連携強化など雇用支援の取り組みの充実をあげました。

現在は、景気の高揚感から採用への期待感も高まっているように見えますが、まだまだ現実の社会は厳しい状況です。 

ただし、この状況は大企業・有名企業と比較して、思うような人材の確保が難しい中小企業にとっては、有望な人材の確保のチャンスともいえます。自らの企業の魅力をアピールし、チャンスをものにしましょう。


大企業、長時間労働増える

厚生労働省は10月30日、労働時間総合実態調査を公表しました。大企業では1ヶ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9%となり、前回調査(05年度)から7.3ポイント上昇しました。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようです。

 残業時間の増減は企業の規模によって異なり、従業員301人以上の事業所では、1ヶ月の残業時間が一番長い人の平均で57時間54分となり、05年度の55時間32分から2時間以上伸びました。従業員が101〜300人の場合も前回調査を上回り、44時間35分となりました。

 一方、中小企業では前回の調査を下回り、従業員が1〜9人の零細な事業所では一番長い人の平均でも残業は月14時間にとどまりました。

 残業時間の増減は景気と連動するとされ、08年のリーマン・ショック以降の景気低迷で、大企業の下請けなど小さい企業ほど仕事が減り、残業が減った可能性があります。逆に大企業では一人ひとりの仕事量が増えました。

 長時間労働を減らす目的で、政府は10年度から月60時間超の残業の割増賃金率を従来の25%から50%以上に引き上げましたが、現時点で対象は大企業のみです。現在、労働政策審議会で中小企業への適用拡大を検討していますが、導入済みの大企業で労働時間が伸びたことが議論に影響しそうとのことです。

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