限定正社員 メリット・デメリット
まず「限定正社員」とは、労働内容や地域が限定された正社員のことを指します。「ジョブ型正社員」とも言い、非正規雇用と正社員の中間的存在と言えます。厚生労働省を中心に非正規雇用から限定社員への移行策が検討されてきました。結果、2013年6月から、政府がまとめる「成長戦略」に限定正社員制度が採用されています。
その場合のメリットとしては、アルバイト・パートなどいつでも解雇できる不安定な雇用からのランクアップ、企業の福利厚生などを受けられるようになる、残業や意に添わない転勤をしなくてよいといったことが挙げられます。
デメリットとしては、所属の労働事業所が閉鎖された場合は容易に解雇できる、正社員ではなく限定正社員としての求人が増える、正社員から限定正社員への格下げが生じる、正社員は転勤・長時間労働を強いられる可能性が高くなる、といったことが挙げられます。また企業が悪用すれば労働者の不利益につながることが多々想定され、日本労働組合総連合会などの反対も強くあります。
大企業は活用していますが、今回の動きはこれを国が後押しするものです。政府は限定正社員の普及・促進することで、社会問題化している非正規雇用者を減らすことができる上、企業側が人材を確保しやすくなり、経済が活性化すると期待しています。
しかし、国民からは「非正規労働者が限定正社員になると、仕事はきつくなるのに正社員より冷遇される」「通常の正社員に比べて解雇されやすい。企業の人件費削減に利用されるだけではないか」「正社員からの格下げに利用されるのでは」などの反発の声もあります。
