日本再生人材育成支援事業について

健康、環境、農林漁業分野等において雇用する労働者に対して、一定の職業訓練を実施した事業主に支給される助成金のご案内です。

対象となる成長分野とは
● 農業・林業
● 漁業
● 建設、製造業（健康、環境、農林漁業に関連する事業
● 電気業、ガス、水道業
● 情報通信業
● 運輸業
● 学術、開発研究機構
● スポーツ施設提供事業
● 医療、福祉
● 廃棄物処理

[正規雇用労働者育成支援]
　正規雇用の労働者に対し、職業訓練（Off-JT）を行った場合に、訓練に要した経費を支給
○支給額
　事業主が負担した訓練費用を、１訓練コース対象者１人につき、２０万円を上限として支給
（１年度１事業主当たりの支給限度額は５００万円）
○対象となる職業訓練
　・健康、環境、農林漁業の業務に関するもの
　・１コースの訓練時間数が１０時間以上であること
　・原則１年間の訓練計画を事前に作成し労働局長の認定を受けること
　・平成２５年度末までに労働局またはハローワークに提出すること

[非正規雇用労働者育成支援奨励金]
　有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成される。
○支給額
　１訓練コースにつき以下の額を支給
　・Off-JT分の支給額
　　　賃金助成…１人１時間当たり　８００円（大企業は500円）
　　　経費助成…１人当たり　３０万円（大企業は20万円）を上限
　・OJT分の支給額
　　　実施助成…１人１時間当たり　７００円
　（１年度１事業主当たりの支給限度額は５００万円）

○対象事業主
　キャリアアップ管理者を配置したうえで、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成して訓練を実施すること

○対象となる有期契約労働者等とは
　期間の定めのある労働契約を締結する労働者、または正規雇用労働者以外の無期契約労働者（期間の定めのない労働契約を締結しているが正社員待遇を受けていない）
　いずれも短時間労働者および派遣労働者を含みます。

○対象となる職業訓練
　「一般職業訓練」（Off-JT）または「有期実習型訓練」（Off-JTとOJTの組み合わせ）のいずれかを実施する訓練があること。
　実施期間が3ヶ月以上6ヶ月以下　など

＊その他若者チャレンジ奨励金として若者の人材育成にも助成しています。