サービス業で「労災」増える
仕事をしていて大きなけがをしたり亡くなったりする労働災害、いわゆる「労災」が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かり、厚生労働省はパトロールを行うなどして注意を呼びかけています。
厚生労働省によりますと、去年１１月までの１１か月間に労災で死亡したり４日以上の休んだりした人数は全国でおよそ８万人で、前の年に比べておよそ４４００人増えました。
産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が３万４３００人余りで４２％を占めて最も多く、次いで製造業が１万７１００人余りで２１％、建設業が１万５９００人余りで１９％などとなっています。
建設業や製造業では、労災への対策が進んだ結果、この１０年間でおよそ３割減った一方で、サービス業では就業者数の増加などにより１６％増えています。
厚生労働省はサービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このうち東京労働局ではパトロールを強化しています。東京・小金井市のスーパーマーケットには、先月、労働局の職員３人が訪れ、店の担当者から棚の上に荷物を置かないようにしているといった防止対策について確認しているとのことです。
東京労働局の課長は「日ごろから経営者と働く人が協力して労災が起きにくい職場作りを進めてほしい」とのことです。保険未加入/現場の社員以外が2割超/全中建元・下請け調査で判明
全国中小建設業協会は、２０１２年１０月末から１１月にかけて会員会社に実施した社会保険加入状況アンケートの調査結果を公表しました。元請けの団体が下請けも含めて加入状況を調査した結果を公表するのは初めてとのことです。正社員より正社員以外の加入率が低く、特に工事現場（下請けを含む）では社員以外の未加入率が健康、年金（厚生、国民）、雇用の３保険いずれも２割を超えました。全中建では下請けの未加入率が高いとみており、加入状況を精査した上で全中建の社会保険未加入対策検討会で問題点を探り、元請けによる下請けへの指導方法を検討するとのことです。社員は、健康保険の加入率が９３.５％、年金が８８.５％、雇用保険が８５.２％と高く、未加入率はいずれも１０％にも届きませんでした。一方、社員以外を見ると、健康保険の加入率が７１.８％、年金が７０.２％、雇用保険が６５.１％となり、適用除外を除く未加入率がいずれも２割を超えました。未加入の理由は、「資金的余裕がない」との回答が多く、３保険に加入するための適正な支払いが不可欠であることが改めて明らかになりました。
国土交通省では、社会保険未加入対策として、企業単位で１００％、労働者単位で雇用者数（雇用保険は役員除く）に占める被保険者割合を製造業並み（０９年度は雇用保険９２.６％、厚生年金保険８７.１％、健康保険３９.１％）にする目標を立てています。目標達成に向け今後、特に現場・企業での社員以外の加入率向上が不可欠となるとみています。
